(趣旨)

第1条　この規則は、三郡衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和6年三郡衛生組合条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　条例第5条第2項の規定により規則で定める給料表の適用範囲は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定める範囲とする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(実務経験年数を有する者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、実務経験年数(当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、管理者が別に定める範囲内において、次の各号に掲げる実務経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の実務経験年数のうち5年を超える実務経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第5条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、前条の規定による号給の決定をした場合には、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　単純な労務に従事する職種として管理者が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。

(給料の支給)

第9条　条例第8条の規定により準用する給与条例第6条に規定する規則で定める日は、常勤の職員の例による。

第10条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(地域手当)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第9条の2に規定する地域手当を支給する職員及び地域手当の月額は、常勤の職員の例による。

(通勤手当)

第12条　条例第10条の規定により準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第12条の規定により準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第13条の規定により準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第14条の規定により準用する給与条例第15条の2に規定する宿日直手当の支給は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当)

第14条　条例第12条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第2項及び第5項に規定する管理者が規則で定める時間並びに同項に規定する管理者が規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　条例第13条の規定により準用する給与条例第14条に規定する管理者が規則で定める日及び管理者が規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第16条　条例第13条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(宿日直手当)

第17条　条例第14条の規定により準用する給与条例第15条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、勤務時間規則第6条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第15条の2第2項に規定する管理者が規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(期末手当)

第18条　条例第16条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(勤勉手当)

第19条　条例第17条において準用する給与条例第17条の4に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。ただし、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、管理者が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給料額の算出)

第20条　条例第18第1項において準用する給与条例第16条に規定する管理者が規則で定める手当及び時間は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第23条第2項に規定する管理者が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第24条第2項に規定する管理者が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(期末手当)

第23条　条例第27条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(勤勉手当)

第24条　条例第28条において準用する給与条例第17条の4に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。ただし、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、管理者が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第25条　条例第29条第1項に規定する管理者が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の16日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月の16日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。

第26条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第27条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第28条　条例第30条第1項第1号に規定する管理者が規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第29条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、年次休暇及び有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員としての権衡及びその職務の特殊性を考慮し、任命権者が定める。

(地域別最低賃金を下回る場合の特例)

第31条　フルタイム会計年度任用職員で、第5条により決定された号給に基づく給料の額に地域手当の額を加えた額(以下この項において「給料合計額」という。)が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定により決定された山梨県の地域別最低賃金の額(以下この条において「地域別最低賃金額」という。)に162.75を乗じて得た額を下回る場合は、給料合計額に加え地域別最低賃金との差額に相当する額を給料として支給することができる。

(委任)

第32条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との権衡を考慮して、管理者が定める。